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【ニュース】経済産業省・環境省:POPs条約「残留性有機汚染物質検討委員会(POPRC)」第22回会合の結果を公表

経済産業省および環境省は、ストックホルム条約(POPs条約)に基づき新規制限物質の審査を行う「残留性有機汚染物質検討委員会(POPRC)」の第22回会合(イタリア・ローマ開催)における審議結果を公開しました。

POPRCは、地球規模で長距離移動し、環境残留性や生体蓄積性を有する有害化学物質(POPs)を世界共通で規制するための科学的審査を行う国際機関です。

POPRC-22における主な審議内容と動向

今回の会合では、締約国から新たに提案された化学物質のスクリーニング、および現在審査段階にある対象物質のリスクプロフィールやリスク管理評価(RMA)について専門家による審議が行われました。

  • 新規POPs候補物質の審査: 産業用化学物質や難燃剤、フッ素系有機化合物(PFAS関連)など、各国の提案物質がPOPsの4基準(残留性、蓄積性、長距離移動性、悪影響)に合致するかを審査。

  • 段階的評価の進展: 評価基準を満たした物質については、次段階である「リスクプロフィールの作成」や「リスク管理の評価(代替物質・経済的影響の検証)」へと移行し、将来的な締約国会議(COP)での「廃絶(附属書A)」勧告に向けた手続きが進められます。

今後の国際・国内規制への影響と企業課題

POPRCでリスク評価が進められる物質は、将来的にストックホルム条約の規制対象に追加され、日本の化審法(第一種特定化学物質)やEU POPs規則などを通じて各国で製造・輸入・使用が全面的に禁止されることになります。

  • 開発・設計段階での先行対応: POPRCの審議対象となった時点で製品・部材のスクリーニングを進め、指定・施行前の段階から代替材料の導入評価に着手する。
  • サプライチェーンの不純物・微量含有チェック: 意図的な添加だけでなく、原材料や製造工程で非意図的に発生する不純物や微量残留レベルを客観的データで可視化・管理する。

まとめ

POPs条約(POPRC)における審議動向を注視することは、世界で急ピッチで進む化学物質規制の「将来のリスク」を前もって予見・回避するために極めて重要です。

審議対象となった物質が正式に規制化されてから対応を始めると、調達ストップや製品のモデルチェンジが間に合わない事態に直面します。グローバルに事業を展開するメーカーや商社は、POPs候補物質の動向を把握するとともに、早急に製品中の精密スクリーニング分析および不純物定量を進めることが推奨されます。

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