欧州委員会は2025年4月14日、EU残留性有機汚染物質（POPs）規則〔規則（EU）2019/1021〕を改正する委任規則を採択しました。本改正は、PFOS（パーフルオロオクタンスルホン酸）に関する定義および特定免除条件の見直しを目的とし、2023年12月に実施されたパブリックコメントを経て決定されたものです。
新たな規制は2025年12月3日より段階的に適用されます

改正の概要

今回の改正では、以下の2点が主に強化されました：

  1. PFOSの物質識別定義の拡張

  2. 非意図的微量汚染物質（UTC）としての許容濃度の大幅引き下げ

これにより、PFOSを意図せず含有する製品についても、より厳格な管理が必要となります。

改正内容一覧（抜粋）

 

項目 現行規定 改正後の規定 発効日
物質の識別 パーフルオロオクタンスルホン酸およびその誘導体（C8F17SO2X、X = OH、金属塩（O-M+）、ハロゲン化物、アミド、ポリマー等） パーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）、その塩および関連化合物（同上） EU官報掲載後20日目
特定の免除
（ポイント1）		 物質または混合物中のPFOSのUTC含有量が10 mg/kg（0.001%）以下 物質、混合物、または製品中のPFOSまたはその塩のUTCとしての含有量が0.025 mg/kg（0.0000025%）以下 2025年12月3日
特定の免除
（ポイント2）		 半製品・製品・部品中のPFOSのUTC濃度が0.1%未満（構造的・微細構造的に区別された部分に基づく）またはコーティング材料中でのPFOS量が1μg/m²未満 物質、混合物、または製品中のすべてのPFOS関連化合物の濃度合計が1 mg/kg（0.0001%）以下 2025年12月3日
特定の免除
（ポイント3）		 変更なし 変更なし EU官報掲載後20日目
特定の免除
（ポイント4）		 規定あり 削除 EU官報掲載後20日目
特定の免除
（ポイント5）		 規定あり 削除 EU官報掲載後20日目

今後の対応ポイント

 本規制改正は、EU向け製品の輸出企業にとって重要な対応事項となります。とくにPFOSを微量に含有する可能性がある部材や製品については、再評価および分析証明の準備が求められます。

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